鳥栖市議会 2022-03-18 03月23日－07号
農業振興費につきましては、園芸農業を推進するために、必要な施設や機械の整備費用に対して助成する、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、水田農業の担い手及び産地競争力の強化に対して助成する、佐賀段階米・麦・大豆競争力強化対策事業費補助金、次世代を担う農業者になることを目指す新規就農者に助成する農業次世代人材投資資金、農業生産条件が不利な中山間地域等における農地保全管理等の活動費を助成する中間、中山間地域等直接支払交付金
農業振興費につきましては、園芸農業を推進するために、必要な施設や機械の整備費用に対して助成する、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、水田農業の担い手及び産地競争力の強化に対して助成する、佐賀段階米・麦・大豆競争力強化対策事業費補助金、次世代を担う農業者になることを目指す新規就農者に助成する農業次世代人材投資資金、農業生産条件が不利な中山間地域等における農地保全管理等の活動費を助成する中間、中山間地域等直接支払交付金
また、水田農業の労働生産性を飛躍的に高めるために、標準区画を30アールとする圃場整備が一般化することになりました。 また、1999年、平成11年には、農業の振興と農村の活性化を目指して、「食料・農業・農村基本法」が制定されました。土地改良事業は、この法律の理念を実現する強力な手段の一つとして位置づけられております。
ただ、補助事業がないからと諦めてこのまま放置すれば、集出荷施設が老朽化し、使用できなくなったときに、そのまま離農へとつながって耕作放棄地が増加し、産地としての本市の農業の崩壊、特に、水田農業やお茶は衰退の一途をたどってしまい、農村集落の崩壊、農村原風景の劣化につながるのではと心配しております。
本事業は農地所有的確化法人や機械利用組合などの担い手に対し、革新技術の導入及び高品質、高安定生産の取り組み、並びに中山間地域における機械の共同利用を推進するとともに、新品種の導入など、安全安心な売れる米・麦・大豆作りを進めることにより、水田農業の担い手及び産地の競争力の強化を図るため、水田農業の担い手及び産地の競争力の強化に必要な機械施設の整備に対し助成を行う、県の単独の補助事業でございます。
農林水産業の振興のうち、本市の主要な産業である農業については、水田農業の担い手の経営安定と競争力の強化を図るとともに、収益性の高い園芸農業を確立するため、農業機械やハウスなどの施設整備を支援するほか、土地改良区が行う東山代干拓の区画の整理や水路等の整備を支援するなど、生産性向上による農家の経営の安定化を図ります。
また、北多久の水田農業を考える会で取り組まれている農業、農村振興のための法人化については、さらに連携を深め取り組むこと。［商工費］ 多久市まちづくり交流センター（あいぱれっと）管理運営委託料については、施設利用について駐車場の利便性向上や、施設全体の活性化に向けて指定管理先である一般社団法人たく21と協議検討すること。［土木費］ 道路の維持管理費について、予算を増額し除草、補修等に取り組むこと。
水田農業関係では、みやき町農業再生協議会で決定された令和２年産米の生産数量目安に即した水稲作付の確認及び転作作物の作付確認を８月中旬に実施し、経営所得安定対策等交付金の支払いに向けた事務を行っています。 有害鳥獣による農作物被害防止対策では、鳥類を主とした前期の有害鳥獣駆除を猟友会にお願いし、７月５日から８月９日の間で実施いたしました。
また、北多久町におきましては、平成30年度に北多久の水田農業を考える会も立ち上げ、同様の取組を先行して取り組み、集落の皆さんや佐賀県農業協同組合、佐賀県など、関係機関と連携しながら課題解決に向けて取組を進めているところでございます。 また、お尋ねにあった若手による救援隊的なことは今後検討する必要があるかなと感じたところであります。 次に、２点目でございます。
まず、有害鳥獣対策事業と伊万里梨産地強化支援事業、そして、今年は計上されておりませんけれども、水田農業機械・施設等整備支援事業、この３つについてお尋ねをいたします。 まず、有害鳥獣対策事業の中の駆除期間の報奨金のことについてです。当初、捕獲報奨金がついたのも５月から10月までの６か月であったんですけれども、平成25年に国の通年報奨金が創設されて、11月から２月までの４か月が加わっております。
水田農業では、需要に応じた米作り、担い手の育成、確保に努め、信頼される産地づくりを進めます。水田農業の方向性や目標等を明確にした水田フル活用ビジョン実現に向け、生産者、ＪＡと協力して進めます。
水田農業関係では、みやき町農業再生協議会で決定された、令和元年産米の生産数量目安に即した水稲作付の確認及び転作作物の作付確認を８月上旬に実施し、経営所得安定対策等交付金の支払いに向けた事務を行っています。 有害鳥獣による農作物被害防止対策では、鳥類を主とした前期の有害鳥獣駆除を猟友会にお願いし、７月13日から８月11日の間で実施しました。
成り立ちとしましては、平成16年度に前身の水田農業推進協議会が組織され、平成22年度から3年をかけて地域農業再生協議会に名称を変更しております。 前身の水田農業推進協議会では、主食用米における生産数量目標の農家段階への配分と作付状況の確認を主な役割としておりました。
農林水産業費については、農業の安定した継続を図るため、農業次世代人材投資資金や親元就農等給付金により地域農業の担い手を育成するとともに、水田農業の確立のための高性能機械の導入支援、野菜や果樹など園芸作物の生産振興施設整備への支援など、収益性の高い農業の確立を目指すほか、イノシシ等の有害鳥獣の駆除、被害の防止や対策を推進し、農作物の被害の軽減を図ります。
⑩水田農業機械・施設等整備支援事業 過疎化、高齢化が進む現在、高性能機械の導入による効率化、省力化は水田農業の振興には不可欠であり、引き続き予算の確保と制度の周知に努められたい。⑪農地・水保全管理支援事業 農地・農業用水など農村の環境保全に直結する事業なので、より一層の制度周知に取り組まれたい。
水田農業関係では、みやき町農業再生協議会で決められた平成30年産米の生産数量目安に即した水稲作付の確認及び転作作物の作付確認を７月下旬より８月上旬まで実施し、経営所得安定対策等交付金の支払いに向けた事務を行っています。 有害鳥獣による農作物被害防止対策では、鳥類を主とした前期の有害鳥獣共同駆除を猟友会にお願いし、７月８日から８月５日の間で実施しました。
私、今回１点、伊万里市における水田農業の振興策について質問を行うようにしております。 まず、農林水産省が調査して公表をされている農林業センサスというのがあります。
中山間地におきます水田農業の主な課題といたしましては、主に５点ほど上げられると思います。 まず、農道や用排水路などが整備をされておらずに、維持管理に多くの労力が必要とすること。次に、水田に占める畦畔の割合が多く、その管理が大きな負担となっているだけでなく、傾斜でもございますので、その管理に危険を伴うこと。３点目といたしまして、農地への連絡道が狭く、農作業にも危険を伴うこと。
これが、平成30年産米から、国によります生産数量目標の配分をなくしまして、産地みずからの判断に基づく需要に応じた生産に変更されることとなりまして、水田農業の大きな転換期を迎えるものでございます。 国におきましては、民間主体によります生産調整を促すため、ＪＡグループを中心といたしました米関係団体でつくる全国組織の年内発足を目指しているところでございます。
││ │松 尾 雅 宏│市長 │２．七ツ島団地路線認定について ││ 11 │ │ │ ││ │（一問一答） │関係部長 │３．有害鳥獣最終処分について ││ │ │ │ ││ │ │ │４．水田農業
〈13〉水田農業機械・施設等整備支援事業 過疎化、高齢化が進む現在、高性能機械の導入による効率化、省力化は水田農業の振興には不可欠であり、引き続き予算の確保に努められたい。〈14〉農地・水保全管理支援事業 農地や農業用施設などの維持・管理は農村の環境保全のために必要であるが、活動組織によっては補助金申請等に係る事務作業が負担となっている。